Menu

親や配偶者が亡くなった場合の相続

身近な方が亡くなると、残された家族には悲しみや動揺がおさまらないうちから、葬儀など執り行うべき様々なことが生じてきます。そのうちの1つに、相続があります。普段の暮らしでは、あまり馴染みがないという方も多いことでしょう。詳細→ソレイユ総合ナビ - 相続相談

ここでは、いざという時に困らないためにも、相続について様々な視点から考えていきます。


相続の対象となるもの

人が亡くなった場合に、必ず発生するものの1つが相続です。亡くなった方の残した財産を、次の世代が引き継ぐことを意味します。相続できる財産としては現金や預貯金、不動産が一般的でしょう。他にも株や貴金属、ゴルフ会員権なども相続できる資産となります。

また相続の対象になるのは、プラスの財産ばかりとは限りません。亡くなった方が生前に借金をしていた場合など、そういった借金なども相続対象となります。この場合には、「相続放棄」という手続きをすることにより、支払の義務からは逃れることができます。

ただし、相続放棄は負の遺産だけでなくプラスの遺産も放棄することになりますので、どちらを選択するのがよいか、それぞれのケースに応じて検討が必要でしょう。相続の対象になるものの中には、権利義務などの抽象的なものも含まれています。

亡くなった方がアパートを借りて住んでいた場合など、賃貸借契約を結んでいることになります。それら賃借人の立場も、相続人に引き継がれます。相続人には必要に応じて家賃を支払ったり、解約の手続きをとる責任が生じます。

保証人の立場も相続対象になりますので、亡くなった方に代わって保証の義務を負う意思がない場合には、早めに相続放棄の手続きをとるなど注意が必要です。

相続放棄とペットの関係について

相続対象にならないもの

相続の対象にならない財産もあります。中でも代表的なものの一つが、生命保険金でしょう。死亡保険金は受取人固有の権利とみなされており、亡くなられた方から引き継がれるものではないため、相続対象にはなりません。

ただし死亡保険金の金額があまりにも高額な場合など、受取人以外の相続人との間で不公平が生じることもあります。そのような時には、受取人の遺産の割合が減らされるなどの是正が行われることもあります。亡くなられた方の一身専属的な権利義務も、相続されません。

年金や生活保護などの受給権がこれにあたります。本人が亡くなった時点で需給は終了し、相続人にその権利が引き継がれることはありません。養育費や婚姻費用などの支払い義務や請求権も、相続の対象ではありません。養育費を支払っていた人が亡くなった場合でも、相続人には支払い義務はないことになります。

労働契約などについても、同様の考え方になります。雇用契約を結んでいた本人が亡くなった場合、その地位を相続人が引き継ぐということはありません。

相続の方法

相続には、いくつかの方法があります。最も一般的なのは、法定相続でしょう。民法で決められている法定相続人が、決められている分割割合に従って相続する方法です。法定相続人により分割割合は決められていますが、それぞれの事情などに応じて、相続人同士の話し合いで割合を変更することもできます。

遺言書がある場合には、基本的に遺言書に従って相続を行うこととなります。ただし、一定の範囲の法定相続人には「遺留分」が認められていますので、必ずしも遺言書通りに相続が進まない場合もあります。遺留分とは、一定の範囲の近しい相続人に認められている最低限の遺産取得の権利をいいます。

例えば遺言書で特定の一人の相続人に全額相続させると記載されていたとしても、他に法定相続人がいる場合には、遺留分の相続は保証されることになります。亡くなられた方の意思を尊重するため遺言書による相続は認められていますが、一方で相続人を守る意味も込めて、遺留分という制度も設けられています。


法定相続人とは

まず最も近しい相続人として、配偶者が挙げられます。配偶者は、常に法定相続人となりえます。この場合の配偶者とは、婚姻届を提出して法律上の夫婦となっている場合をいいます。次に優先順位の高い、第一順位の相続人は、子供です。

子供が先に亡くなっている場合には、孫が代襲相続することもできます。配偶者と子供がいる場合の相続割合は、配偶者が二分の一、子供が二分の一です。子供が複数人いる場合は、二分の一を子供の人数で分割することになります。

亡くなった方に子供がいない時には、第二順位の親が相続人となります。この際の相続割合は、配偶者が三分の二、親が三分の一です。両親が共に健在だとしても、三分の一を二人で分けることになります。配偶者も子供もいない時には、両親がすべて相続します。

配偶者はいるけれど、子供も親もいないという場合、第三順位の兄弟姉妹が相続人になります。相続割合は、配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一です。兄弟姉妹が複数人いるなら、四分の一を人数に応じて分けることになります。

相続人が兄弟姉妹のみである時は、全額を人数に応じて分割します。

相続と同居人の知っておきたい関係性とは

相続手続き

手続きをするにあたって、まずは法定相続人の範囲を確認しなければなりません。確認には、「戸籍謄本」を使用します。これは、亡くなられた方の出生から死亡までを連続して確認できる謄本ということです。近しい親族には知られていない、養子などの存在が無いかを確かめることにもつながります。

さらに、相続人全員の戸籍抄本も準備することになります。亡くなられた方と同じ戸籍にいる方については、不要です。戸籍謄本は、本籍地の市町村役場へ請求します。遠方の場合は、郵送で取り寄せることも可能です。また遺産分割協議は、相続人が一か所に集まって行う必要はありません。

相続人が多数いたり遠方に住んでいるなど、一度に集まるのが難しいようなケースでは、電話や手紙、メールなどの手段で協議をすすめても問題ありません。いずれの場合でも、話し合いがまとまった時点で「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の署名捺印が必要になります。

遺産分割協議書には、どの遺産をどの相続人が取得するか、具体的に記入していくことが必要です。預貯金の場合には金融機関名や支店名、口座番号まで書かなくてはなりません。基本的に相続人全員分作成し、各人が一通ずつ保管することが望ましいでしょう。