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相続と同居人の知っておきたい関係性とは

相続については法律によって、誰が遺産を引き継ぐことになるかが定められています。具体的には死亡した被相続人から見て配偶者、子、両親そして兄弟姉妹となっており、それぞれの取り分に応じて公平に分配されるのが原則です。

しかし、ここで故人と親密な間柄にあったはずの「同居人」には、イレギュラーな形ですが相続財産の取り分が生じたり、有利になる図らいも盛り込まれており、相続が生じた際には注意が欠かせません。

親や配偶者が亡くなった場合の相続

相続における同居人について

基本的に同居人が、非相続者たる故人と法定血族関係にない時には、その者への相続分は発生しません。法定血族関係と言うのは民法で定められた相続分を有する関係にある者であり、配偶者・子・両親・親兄弟と定められています。

このため、同居人がこれらの血縁関係にない場合には、基本的に相続分を得ることはできないのが決まりです。

例えば同居人が従兄弟だったとか、若い方が亡くなった場合にはルームシェアをしていた友人だったりするケースが考えられますが、これらの者へは法定相続分は発生しません。イレギュラーが発生するのは、同居人が法定相続人であった時です。

他には同居人が内縁関係にあった場合には、特別縁故者の制度が設けられています。

また、同居人が療養看護を行った際には相続に関して特別の規定があるので、こちらも要チェックです。

故人が住んでいた住居に同居していた場合の特例

相続財産は法定相続人に公平に分配されるのが基本ですが、故人と同居していた者が法定相続分を有する場合には、特殊な決まり事があります。この決まりは相続において、しばしばトラブルの原因にもなりますので、慎重に内容を把握しておくようにしましょう。

まず、相続においては遺言がなければ、法定相続分に基づいて公平に分配されますが、これは相続人が遺産分割協議を行うことで、自由に内容を変更できます。故人X氏の遺産には家や車の他に貯金があり、これをお子さんであるA、B、Cが相続する事例があったとしましょう。

法定相続分の通りに相続すると家も車も一切合切、3人で均等に分けることになります。しかし、家も車も3者共有と言うのは不便で仕方がありません。このために、相続人であるABCは3人で遺産分割協議を行い、自由にそれぞれの取り分を決めることが可能です。

自由で良いのですから、相続人が納得すれば、Aさんは家をもらって、車はBさん、貯金はCさんがもらうと言った分け方も可能です。これでは法定相続分が関係なくなりそうですが、争いになった時には法的な目安として機能します。

Aさんが取りすぎてCさんの相続分が少なくなった時には、裁判をすると「Cさんの本来の取り分はもっとあるので、Aさんは譲歩しなさい」と言うような判決がでるわけです。ここで、故人であるX氏と、その子であるCさんが同居していたとしましょう。

基本としての相続を考えると、住まいだった家も上記の通りに3人で共有するか、遺産分割でAさんが取ることも可能だったはずです。ところが、これでAさんが家をもらうと、Cさんは途端に懐かしの我が家から追い出される結果になります。

もしもCさんに収入がない場合、これは一大事です。住処が失われれば賃貸物件を探すのも一手でしょうが、連帯保証人の手配が間に合わなかったり、家賃が支払えないような時は路頭に迷ってしまいかねません。この問題に関しては、似たような事例で裁判になり、結果としてCさんは家を無償使用できる、と言う形で解決しました。

X氏が死亡したとしても、Cさんは故人との間で使用貸借契約を結んだと推認されるのです。使用貸借契約は賃料不要の仕組みとなっており、通常の賃貸借とは多くの点で異なります。割と簡単に解除されるリスクもありますが、ともあれ、このような形でCさんはしばらくの間は、家に住み続けることが可能としたのです。

相続の際には、このような解決もあるとして考えておきましょう。

注意を要するのは、紹介した判例は内縁関係にも流用が考えられる点です。実際に、内縁関係にあった男性が死亡し、その息子が不動産を相続した事例で、男性と同居していた内縁の妻に使用貸借契約が推認されました。民事訴訟においては住居は生活の基礎として重要視されますから、現居住者に有利な判決が出やすいのです。

この使用貸借契約がいつまで継続するかは難しい問題で、しばしばトラブルになり、裁判に至ることもあります。

同居人が故人の世話をしていた場合、相続分が増える?

同居人が故人と暮らしながら、身の回りの世話をしているような場合、相続分が増えるケースがあります。寄与分と呼ばれる制度で、故人の財産の減少を食い止めたり、増加に貢献したような場合には、その功績が認められ、当該相続人の取り分が法的に増えると言う内容です。

その相続人のおかげで遺産が確保され、総額が増えたわけですから、それならば取り分を優遇してあげようと言う趣旨となります。これは、どのようなケースでも認められるかと言うと、そうではないので気を付けることが大切です。

例えば寝たきりとなった親の看護のために同居し、献身的な世話をしたために、結果的としてホームヘルパーやケアハウスの費用が大幅に浮いた場合には、寄与分が認められるでしょう。逆に、一定の世話をしていたものの、それが扶養義務の範囲内である時には、認められない可能性が考えられます。

どこで線引するかは厄介な問題ですから、弁護士などに相談した方が安心でしょう。この制度は法定相続人でなければ効果を生じません。また、同居人ではなくても、資金援助などの形で面倒を見ていた法定相続人がある時には、寄与分が認められることがあります。

同居人が内縁関係にあった時、相続分をもらえる可能性が

先述の通り内縁関係にあった者は、法定相続分を有さないのが決まりです。配偶者などの法定相続人ではないことが理由ですが、もしも、この法定相続人が一人も居ない時にはどうなるのでしょうか。その答えは、基本的に国が全部を引き取ってしまうと言うものです。

しかし、法定相続人がいない場合であっても、内縁の夫や妻があるのに、それを尻目に国が出てきて故人の全財産を持っていくのは、やや人情に欠けると感じられます。故人としても自身の遺産を国に持っていかれるよりも、親密な関係であった内縁の妻や夫に遺したいと考えるはずです。

このような考え方に基づいて、法律では特別縁故者と言う制度を用意することとしました。これは、法定相続人が一人も居ない場合で、内縁関係にあった者があれば、故人の遺産は内縁関係者に取らせてあげようと言う趣旨です。

なお、内縁関係にあった者の間の子供はどうなるのかですが、両親が結婚していようがいまいが、そのようなことには関係なしに法定相続人として扱われます。内縁関係にあった者に子があれば、その子は法定相続分を持ちますから、この場合は、未婚である夫あるいは妻への特別縁故者制度の適用はありません。

相続をする時に気をつけたい未収利息

その他、同居人が相続分を得られるケースについて

ここまでは法定相続人や内縁関係にあった者が同居人であった場合の事例を見てきました。これ以外にも同居をしている者に、相続に関係してくるケースはあるのかですが、実は存在しています。上述の特別縁故者制度には、内縁関係になくても認められることがあり、これによって多彩な人間に相続財産を受け取れる可能性が生じているのです。

例えば、故人の療養看護を行った者は、内縁関係になかったとしても、特別縁故者になりえます。身寄りのない老人を見捨てておけずに世話をしていた、全く血縁関係のない赤の他人があったとして、やはり、故人からすると感謝の気持ちも込めて、その者に遺産を与えたいと考えるのは普通でしょう。

これには看護師やホームヘルパー、葬儀を執り行った者なども含まれてきます。また、故人が実の子供同然に可愛がっていた同居人などは、養子縁組をしていなくても、特別縁故者になることが可能です。これらの事例はやや特殊なものではありますが、現在の少子高齢化が著しい日本では、法定相続人がない方も増えるはずで、今後は目にすることも多くなるかも知れません。